個人信用情報は保証会社が照会できる理由と注意する期間!

銀行カードローンや消費者金融のカードローンでは、申し込みを行った際、審査時に個人信用情報の照会が行われます。これは、与信状況を判断し、融資可否や融資額を決定する重要な情報となります。消費者金融の場合、申し込み先で確認する上、3ヶ月毎に情報照会が行われています。結果、与信状況が低下していると判断された場合、利用限度額が減額されるケースがあります。これは、貸金業法で3ヶ月毎に与信状況を確認する義務が定められていることから契約中は注意が必要になります。

では、銀行カードローンの場合はどうしているか疑問になる方もいる筈です。銀行カードローンの場合、契約者は銀行と保証会社の双方に個人信用情報の利用に同意を行っています。結果、保証会社が必要と判断した場合、都度、情報照会が行われ与信判断が実施されます。銀行カードローンの場合、貸金業法が適用されないため、契約時に情報照会が行われると考えがちですが、実施にはいつでも照会が行われていることになります。少なくとも契約者が注意しなければならないのが、返済遅延の情報が記録されてしまう3ヶ月という期間が目安になります。先ずは、3ヶ月毎にクレジットカードやローンの返済において、事故情報を残さない様に管理していくことが重要になります。